この共用ブログには、ブログオーナーである私(古寺多見, kojitaken)は原則として投稿しないことにしていたが、あまりにも閑古鳥が鳴きまくっていることと、現在行われている自民党総裁選や立憲民主党代表選においても、富の再分配の議論が低調であることなどから、例外的に投稿することにした。
先日、ちくま新書から出た吉弘憲介著『検証 大阪維新の会 - 「財政ポピュリズム」の正体』(2024年7月10日 第1刷発行)という本を読んだ。
非常に興味深い内容の本だったが、書評を書こうと思ったらまた膨大な時間かかる。私は最近になってようやく本を読める時間が少し持てるようになったが、それでもかつてと比較すると時間の余裕がない日々を過ごしているので、なかなか書評など書けない。
そう思いながら本書についてネット検索をかけたところ、社会学者の丸山真央(まるやま・まさお)氏の書評が、本書の発行元である筑摩書房のサイトに出ていたので、それを紹介することにした。
以下引用する。
「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく
吉弘憲介『検証 大阪維新の会―「財政ポピュリズム」の正体』書評
丸山真央
独自調査や財政データの分析から、大阪維新の会を徹底検証した吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会 ―「財政ポピュリズム」の正体』(ちくま新書)。同書の書評を、社会学者の丸山真央さんにお書きいただきました。『ちくま』8月号より転載します。
「維新の会」について関西以外の友人や研究仲間からよく聞かれるのが、「どうして人気なのか」「本当にそんなにすごいのか」ということである。本書の著者も言っているように、関西以外で維新の会への関心は高くない。それでも国政選挙が近くなったり大阪発の全国ニュースが増えたりすると(最近だと万博の費用や会場の問題)、維新の会のことが頭をよぎるのであろう。そこで先の問いが投げかけられるわけである。
「どうして人気なのか」とは、要するに「誰がなぜ支持しているのか」ということである。そこで、「支持者は若年層や高所得層に限られないらしい」とか「自民党の支持層と大して変わらないそうだ」とか、「 "大阪の代表" として支持されている面はあるようだが」などと、政治学や社会学の実証研究を思い浮かべながら答えることになる。
それに対していつも困るのが、「本当にそんなにすごいのか」への返答である。敵を仕立てて派手に戦って見せたり、「大阪都構想」「万博」「IR」とぶち上げたりしているが、「結局どれほど大阪は変わったのか」という問いである。これに答えるために参照しうる政策研究や財政学の実証研究が、意外にもというべきか、これまで乏しかったのである。
前置きが長くなったが、本書の登場によって評者はこの悩みから解放されることになる。「本当にそんなにすごいのか」という問いに、本書は財政学を武器にして見事に答えてくれる。しかも「どうして人気なのか」に結びつけて説明してくれる。
維新の会は、「行政のムダ」を強調するなど「小さな政府」志向の新自由主義の政党とみられることがある。しかし実際には、維新の会以前も以後も、大阪市の財政規模は「小さ」くなく、むしろ「大きな政府」だという。たしかに維新の会が最近強調する「私立高校の無償化」は「小さな政府」に逆行する。
要するに、維新の会は「大きな政府」の内実を変えたのである。「既得権益」層とみなされた公務員は、「身を切る改革」によって著しく人員が減らされた。「身の丈にあった財政運営」という均衡財政主義によって、新たな借金は抑えられ返済が進められた。他方で、小中学校の教育費の支出水準は上昇した。都心部のインフラ整備への支出も増えたという。
こうしたことが「財政ポピュリズム」というキーワードで読み解かれる。「既存の配分を取り上げ、頭割りに配り直すことで人びとの支持を調達する」ものであるが、そこでこれまでの配分を奪われるのは公務員に限られない。特別支援学校の運営費や社会保障支出など、弱者や少数者のための費用が削られ、その分がマジョリティに歓迎される政策へと回されるのである。
このような「財政ポピュリズム」が「財政の本質的な否定」であるとの指摘は非常に重たい。本来、財政は個人でどうにもできないものを共同の税の負担で賄うものである。それを、マジョリティの個人が利益を実感できるものへと解体することは、たしかに「コスパ」重視の時代にウケる面があるのだろう。維新の会はそこに的確に照準したのである。しかし「回りまわって全体の利益につながってきた」ものが解体されるのであり、本書はそこに警鐘を鳴らし、再建の途を探っている。
「財政ポピュリズムは、必ずしも維新の会の専売特許ではない」とも指摘される。政治や行政への不信が導く財政ポピュリズムは、私たちの社会をどこへ連れて行くのだろうか。こうなると問題は維新の会にとどまらない。
本書はだから維新の会に関心をもつ読者だけでなく、むしろ他人事だと思っている(関西以外の)読者にこそ届いてほしい。維新の会を理解する格好の入門書であると同時に、維新の会の財政学を手がかりにした現代政治論であり現代社会論でもある。
上記書評を読んで、神野直彦や金子勝の名前が思い浮かんだ読者の方もおられるに違いない。私もそうだった、というより、書名を見た時に著者はその系統の方ではないかと予想した。そして、それは当たっていた。
著者は、「東京大学名誉教授神野直彦先生のご薫陶のもとで、アメリカ財政論から研究履歴をスタートさせた」*1、「恩師である慶應義塾大学金子勝先生からは、研究会などで研究アイデアや原稿に対してコメントをいただいた」*2と書いている。やはり、神野・金子系の学者だった。
日本のリベラル・左派系ネット論壇では、ある時期からこの神野・金子系は不評になった。それに代わって人気を得たのがMMT(現代金融理論)系だが、この系列の人たちはある時期から「消費税減税」ばかり言うようになり、私の見るところ、外形的にはイギリスで一昨年失敗して49日しか政権が保たなかった保守党の新自由主義政治家であるリズ・トラスの過激な減税政策と区別がつかない。もっともこの印象には、ただでさえ経済学のど素人である私が「日本版MMT」*3に警戒して近づかないようにしているせいかもしれない。ともかく私が(日本版)MMT論者の言うことに説得力を感じたことは一度もない。
そのMMTを主張する人たちが目の敵にしているのが神野直彦や金子勝である。だから、日本版MMT派が盛んになった頃から、神野・金子派は不人気になった。しかし私は本書を読んで、神野・金子系の財政学者であると思われる著者の分析に説得力を感じるとともに、MMT派は果たして維新をどのように批判するのだろうかと思ったのだった。
日本版MMTへの偏見というか悪口はこのくらいにしておく。
本書で強く印象に残ったのは、引用文中で赤色の大文字ボールドにした「財政ポピュリズム」の概念だ。
他ならぬ神野氏の著作によって、私は再分配の「普遍主義」を学んだ。「普遍主義」と、それと対をなす概念である「選別主義」について、以下に本書から引用する。
政府が公共サービスを供給する際に、その提供の基本的な考え方として、選別主義と普遍主義という二つの考え方がある。自分ではどうしても十分に買うことができない困窮者に限定し、政府が教育や医療などの公共サービスを提供するという発想が選別主義である。一方、医療や教育は、所得にかかわらずすべての人にとって必要な基礎的ニーズであると考え、政府が国民全員に公共サービスを供給するのが普遍主義である。(本書132-133頁)
財政学では一般論としては普遍主義の方が選別主義より望ましいとされる。神野直彦はよく「選別主義から普遍主義へ」というスローガンを、「現金給付から現物給付へ」、「再分配のパラドックス」とともに掲げていた。著者は普遍主義について下記のように書いている。
普遍主義では、多くの人が公共サービスの受益を実感でき、その実感が政府への信頼を育てるといわれている。歳出が大きくなると、政府を信頼する納税者は高い租税負担を受け入れるというのが、一般に語られる仮説である。(本書146頁)
普遍主義と選別主義のいずれにするかで議論になったのが、民主党政権時代の「子ども手当」である。民主党政権はこの制度で普遍主義をとったが、党内でこれに反対して所得制限を設けろと主張したのが当時民主党幹事長だった小沢一郎だ。結局所得制限は設けないことになったが、小沢は「普遍主義」を理解していなかったわけだ。
ところで、大阪維新の会がやったのは、それまで選別主義で行われていた部分を普遍主義に変更することだった。ここに大きな問題があった。
再び本書から引用する。
普遍主義に基づく支出には、選別主義よりも多くの財源が必要になる。維新の会が単なる「小さな政府」を指向しているとすれば、このような政策をとらないように思われる。しかし実際の配分を考えると、大阪維新の会が行う普遍的給付の方法には注意が必要である。(本書133頁)
簡単に書くと、維新は生活保護や障がい者への給付を削って、その分を私立高校の無償化などの普遍主義に基づいた普遍主義の給付につけ替えたのだ。つまり、財政支出の規模はそのままで、選別主義に使っていたお金を普遍主義へと回した。
普遍主義はもともと政府や財政に対する信頼を増すものだが、維新の政策の出発点は既存政治や財政への批判にある。そして、(財政規模を大きくするのではなく、トータルはそのままで)選別主義を削って普遍主義に回すため、困難を抱えた人たちから資源を取り上げて(社会の)分断を深めると論じられている。
こうした維新の政策に対する批判をまとめた部分を本書から引用する。
(前略)本書で検討を行った維新の会における「身を切る改革」は、既存の配分を既得権益と批判し、さらに均衡財政主義を前提に削減した歳出をマジョリティに配り直す行為といえる。そして、既存の政治に不満を持つ人びとは、自分たちが受給者となる可能性が高まるため、これらの政策を支持することになる。つまり、財政ポピュリズムは自己利益を最大化する合理的個人からはごく自然に支持される選択肢なのである。
しかし、個人が市場を通じて合理的に取引しても供給されないのが公共財である。公共財を供給することは、個人の合理性を超えて市場以外の仕組みで財政を運営しなくてはならないことを意味している。
維新の会が行う財政ポピュリズムが合理的個人にとって魅力的に映るとしても、それは財政の本質的否定にほかならない。財政を信用できないからといって、財政を解体して個人に繰り戻しても、社会全体は徐々に貧しくなっていくことになるだろう。(本書149頁)
普遍主義でありさえすれば良いと言うものではない。考えるまでもなく当たり前のことだろう。それでなくても、日本では2010年代前半頃から「生活保護バッシング」なども起きており、私が運営するブログでも、つい最近もそれをめぐるトラブルがあった。生活保護のような選別主義の施策も必要不可欠だ。
著者は下記のようにも書いている。
そもそも、所得制限を撤廃した教育費無償化政策には「マタイ効果」と呼ばれる格差の拡大を助長する効果も指摘されており、普遍主義的な配分が自動的に社会内の問題を解決するわけではない。(本書148頁)
引用文中に出てくる「マタイ効果」とは何か。「マタイ福音書」や「マタイ受難曲」のマタイかと思ったらその通りだった。下記noteから引用する。「マタイ効果」の説明文の前後にある、例のカタカナ6文字で表記されることが多い安倍晋三政権の経済政策に対する批判も興味深いので、少し長めに引用する。安倍の経済政策に対する批判の部分は赤字ボールド、「マタイ効果」の説明の部分は青字ボールドで示した。
格差是正が重要課題と位置づけながらも、そのための政策の目的と手段をめぐる再検討があったとは言い難い。政策目的は現行の手段を正当化しない。所定の目的を最も効果的・効率的に達成される手段が講じられねばならない。格差是正を目的とした増税はそれをセーフティ・ネットの財源とするなど有機的な設計に基づいていなければ、いわゆる無駄遣いにつながる。
2012年末に安倍晋三政権が発足して以来、派手な宣伝と共に政策が次々と打ち出される。しかし、それは所得再分配よりもGDP拡大を優先させた復古的なものである。先のニュースは数年に亘る是正論議が政策にさほど生かされていないことを物語っている。
この傾向はジョゼフ・スティグリッツの懸念通りである。彼がいわゆるアベノミクスを評価したのは、再分配の原資には経済成長が必要だと考えているからだ。01年ノーベル賞受賞者は、13年6月15日付『朝日新聞』のインタビュー記事「アベノミクスに欠けるもの」において、再分配政策が盛りこまれていないことに失望している。
この宇沢弘文の弟子にとって、アベノミクスに期待していたのは成長戦略ではない。再分配である。スティグリッツは02年に国内外の格差を拡大させているとワシントン・コンセンサスを糾弾した経済学者である。それを無視して彼がアベノミクスを支持していると宣伝する人は素朴か愚劣かのいずれかである。
格差拡大や二極化を「マタイ効果((Matthew effect)」と呼ぶ。これは『マタイによる福音書』13章12節や25章29節の「持てる者はさらに与えられて豊かになるが、持たざる者はすでにあるものまで奪われる(Qui enim habet, dabitur ei, et abundabit; qui autem non habet, et quod habet, auferetur ab eo)」に由来する。社会学者のロバート・K・マートン(Robert K. Merton)が1968年に提唱している。
現在、世界中にマタイ効果が遍在している。この改善が最重要政治課題の一つであるという国際的なコンセンサスが事実上あると考えて差し支えあるまい。確かに、対象によってマタイ効果の生じる原因やメカニズムは異なる。システム論によるポジティブ・フィードバックが最もよく知られた説明だろう。いずれにせよ、マタイ効果を手放しで認める人はよほど能天気である。
マタイ効果が問題視されたのは新自由主義やグローバル化の世界的伸長からだろう。
戦後、ケインズ政策をビルトインした福祉国家が国際的な標準体制と認知される。東西での違いはない。この体制下、マタイ効果はおおむね抑制される。しかし、福祉国家はグローバル規模で30年間続いた高度経済成長によって維持が可能だったのであり、その終焉と共に、限界に直面する。福祉国家は、原理上、ケインズ主義施策によって苦境から脱出できない。ケインズ主義を内包した体制であるため、不況に直面しても、財政出動の効果は弱い。
80年代に入ると、ケインズ主義に代わって、新自由主義が経済政策のヘゲモニーを獲得していく。90年代を迎え、東西冷戦が終結し、国家体制の共通化が進み、共通ルールの下での人・モノ・カネ・情報の自由な移動を国際的に促進させるグローバリゼーションが進展する。
先に言及したワシントン・コンセンサスはグローバル化におけるIMFによる途上国向けの累積債務の基本方針10箇条である。DCの国際経済研究所のジョン・ウィリアムソンが189年に発表した論文に由来し、新古典派の色彩が非常に濃い。ここから「小さい政府」や「規制緩和」、「市場原理」、「民営化」といった概念が派生する。ワシントン・コンセンサスによる世界統一戦略はグローバリゼーションの一つの象徴である。しかし、それにつれて、さまざまな方面での格差拡大や二極化が顕在化し始める。マタイ効果の時代が到来したわけだ。
福祉国家がマタイ効果抑制に一定の機能を果たしたなら、その見直しは増殖につながる。マタイ効果の遍在の一因にポスト福祉国家のヴィジョンが明確ではなかったことが挙げられる。新自由主義はケインズ主義を批判したが、国家像の点では、夜警国家への回帰程度で、建設性に乏しい。
問題意識を持った理論家は、伝統的な国家=市民社会という思考の座標軸に立ち戻り、福祉国家から「福祉社会」への脱皮を提唱する。しかし、この概念は論者によって異なっている。比較的明快に語っていたのがウィリアム・A・ロブソン(William A. Robson)であろう。彼は、『福祉国家と副詞社会(Welfare State and Welfare Society)』(1976)において、福祉社会を分権的で、市民が自主的に参加して問題解決を図るコミュニティと説明する。これは、現代的に言い換えると、高いソーシャル・キャピタルの社会である。
今日、広範囲で社会関係資本の重要性が認識されている。途上国への支援や災害からの復興などにもソーシャル・キャピタルの有効性が認知されている。議論自体は以前から行われてきたものの、定性的研究が多かったが、近年定量的成果も蓄積され、有効性が可視化されている。グローバル=ローカルのいずれのレベルでも社会関係資本の果たす役割が大きく、その成長が今後のよりよい世界構築に寄与するだろう。
福祉国家は国民国家を単位にしている。しかし、マタイ効果の地球規模での遍在により福祉社会のみならず、「福祉世界(Welfare World)」が求められている。こうした現状に対応するには、その実績を考慮するなら、ソーシャル・キャピタルのさらなる育成が効果的だ。マタイ効果の改善にソーシャル・キャピタルの成長を抜きにして考えるべきではない。
ワシントン・コンセンサスは国際的標準化であるから、世界各地で時間をかけて蓄積されたソーシャル・キャピタルの違いを考慮していない。こうした市場の突出に対して政府の役割とのバランスをとることだけではマタイ効果是正には不十分だ。政府と市場と社会のバランスが要る。政府や国際機関による政策もその観点から考案・実行される必要がある。少なくとも、社会関係資本を縮小させる施策をしてはならない。格差拡大の税制変更など論外だ。時代錯誤にもほどがある。
従来の「福祉国家」論者は再分配の範囲を国家内にとどめずに「福祉世界」を目指せという主旨だろう。グローバルな社会的資本が必要だというのはその通りだろうと私も思う。その原資としてグローバル法人税を提唱したのがトマ・ピケティで、10年前には非現実的だと嘲笑する向きが多かったが、既に税率はまだまだ低いとはいえ実施されている。
なお、本書の短い紹介として良いと思ったのが、前記丸山真央(*4の書評についたはてなブックマークだ。
「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく|ちくま新書|丸山 真央|webちくま
"「財政ポピュリズム」が「財政の本質的な否定」であるとの指摘""財政は個人でどうにもできないものを共同の税の負担で賄うもの""それを、マジョリティの個人が利益を実感できるものへと解体" →自分の足を喰う蛸
2024/08/29 18:18
最後に、本書を読んでいて気になった事実関係の誤りを指摘しておく。本の初めの方に書かれた、二度目の大阪都構想住民投票と衆議院総選挙の時系列に関する誤りだ。これは本書の論旨に直接影響するものではないが、明白かつ初歩的な誤りだったので非常に気になった。その部分を以下に引用する。なお引用に際して漢数字を算用数字に改めた。
直前の衆議院選挙でも躍進した維新の勢いから、ついに都構想賛成が多数派になるかと思われたが、住民投票の結果は賛成67万5829票、反対69万2996票となり再び僅差で否決された。(本書43頁)
このように書かれているが、二度目の都構想住民投票が行われたのは2020年11月1日である。
その直前に衆議院選挙など行われていない。維新が躍進した(思い出したくもないし、その後の日本の政治を思いっきり混迷させたと私がみなしている)総選挙の投開票日は2021年10月31日だった。
ちなみに、二度目の住民投票が行われる前の最後の衆院選で、維新は旧立民のブームに飲み込まれるなどして大惨敗した。2021年の総選挙はそこからのV字回復だったために、日本の政治に非常に大きな悪影響を与えたのだった。現在の維新は大逆風にさらされており、つい先日も衆院選候補予定者の離党騒ぎなどもあったので、次の衆院選で維新は再び2017年のような大惨敗をするのではないかとひそかに(ではなくて大っぴらに)期待している。
上記の誤記は、せっかくの好著だけに惜しまれる。著者のみならず、ちくま新書の編集部に対しても、もっとしっかりせよと「激励の喝」を入れたい。