再分配の重視を求める人こそ共助を重視しよう～～『（みをつくし語りつくし）勝部麗子さん』を中心に～～＜中＞
昨年の４月にタイトルに＜上＞と付けた記事を投稿してから随分と月日が経ってしまったが、遅ればせながら、その続編を投稿したい。
＜上＞では、「再分配の重視を求める人こそ共助を重視すべきだ…（中略）…なぜなら、共助の場こそが、不条理にはびこる自己責任論や家族主義が打ち破られ、公助を求める態度が育まれる、恰好の場になると感じられたからだ」と書き、勝部さんを軸とした共助の取り組みを見ながら、共助の重要性を訴えた。この＜中＞では、稲葉剛著 『生活保護から考える』や阿部彩著『子どもの貧困――日本の不公平を考える』からも引用しながら、自己責任論や家族主義がどのように社会にはびこっているかを見ていきたい。
この２つの本については、拙ブログで、「読書メモ」として、私の関心に強く偏った視点からではあるが、要約のようなものを書いた。
また、『生活保護から考える』については、このブログの主催者であるkojitakenさんも、私よりずっと前に、これを中心に論じているエントリーを上げている。
拙ブログだけでは、ここでこの本から見ていきたいことについて引用できておらず、上記エントリーをあわせるとそれができるので、上記エントリーもこの本からの引用の参照先としたい。
『生活保護から考える』の刊行は2013年、『子どもの貧困』は2008年と、どちらも少し古いものとなってしまっている。しかし、そこで告発されている、自己責任論や家族主義が不条理にはびこる様は、今も何も変わっていない。いや、後述するが、より酷いものとなっている。
『生活保護から考える』では、家族の助け合いや自助を社会保障政策の中心に置くことが、自民党の党是であると論じられている。次に該当部分を引用する。
自民党の目指す社会保障ビジョン
次に、扶養義務強化の背景にある政治状況や政治理念について検討したいと思います。
生活保護バッシングの火付け役である自民党は、二〇一二年二月に発表した「政策ビジョン」の中で、現金給付から現物給付への移行（住宅確保、食料回数券の活用等）、医療扶助の適正化、就労支援の強化、不正受給対策の厳格化などにより生活保護予算を大幅に減額させることを公約として打ち出しました。二〇一二年一二月の自民党の政権復帰後、現実性の乏しい現物給付化を除いた諸施策は実現されつつあります。
この政策ビジョンがめざす「自助・自立を基本とした安心できる社会保障制度」像を一部引用してみましょう。
「額に汗して働き、税金や社会保険料を納め、また納めようとする意思を持つ人々が報われること。また、不正に申告した者が不当に利益を受け、正直者が損をすることのないようにすることを原点とする」
「『自助』、『自立』を第一とし、『共助』、さらには『公助』の順に従って政策を組み合わせ、安易なバラマキの道は排し、負担の増大を極力抑制する中で、真に必要とされる社会保障の提供を目指す」
「家族の助合い、すなわち『家族の力』の強化により『自助』を大事にする方向を目指す」
…（中略）…「家族の助け合い」、「自助」を最優先に置き、「公助」の役割を最も後回しにする発想は自民党の「党是」とも言えるものです。
pp.120-122
その後、この政策ビジョンが新しくなったという話は聞かない。現在もこの政策ビジョンに基づいて社会保障政策が進められているということだろう。
家族の助け合いや自助を社会保障政策の中心に置くことがなぜ問題なのか。それを理解してもらうには、少し長くなるが、次の節を引用することが効果的だと考える。
生活保護世帯の高校生の声
ここで、扶養義務問題の当事者である生活保護世帯の高校生の声を紹介したいと思います。
二〇一三年六月一四日、衆議院第一議員会館で開催された生活保護法改正案に反対する院内集会の場で、進行役を務めていた私は、九州に暮らす高校生からいただいたメールを読み上げました。
その前の週、私は生活保護法改正問題を取り上げたテレビ番組のインタビューに応じ、親族の扶養義務を強化することの問題点を指摘しました。その直後、私はその番組を視聴した高校生からメールをもらいました。そこには「生活保護世帯の高校生として国会議員に伝えたいことがある」と書かれていたため、私は彼女に集会に向けたメッセージを書いてもらい、その文面を国会議員も参加する集会で読み上げたのです。
母子家庭で暮らす彼女は、かなり複雑な事情のもとで育ったようです。「私の人生は普通の高校生が送ってきた人生とはかなりかけ離れていると思います。恐らく想像もつかないでしょうし、話せば同情、偏見様々な意見があるでしょう」と彼女は言い、自分の親を恨んでいると書いています。
専門学校に進学するためにアルバイトをしている彼女は、「高校は通学に一時間半かかる高校に通っていて朝は四時半に起きて弁当を作り、学校帰りにそのままバイトに行き、帰宅するのは二二時頃。勉強もありますし家事をしたりで寝るのは〇時か一時」という生活をおくっています。
生活保護制度について「おかしい」と思っているのは、アルバイト代が世帯の収入とされて差し引かれてしまうことと、扶養義務についてです。
アルバイトについて、彼女は「高校生のバイト代が生活費として差し引かれるのは当たり前のように思われていますが、学校に通い成績上位をキープしながらバイトをするということがどれだけたいへんなことか分かって頂きたい。そしてバイトをするのは決して私腹を肥やすためではないことを」と言います。
彼女の不安は自分の将来にも及びます。高校時代の奨学金の返済は八四万円になり、専門学校に進んだ場合、さらに二○○万円以上かかる見込みだと言います。そして、親元から離れ、経済的に自立したとしても、親が生活保護を利用している限り、福祉事務所、親族としての扶養義務の履行を求められることになります。
「専門学校も奨学金で行けばいいと言われますが、専門学校卒業後、高校の奨学金と専門学校の奨学金を同時返済しさらには親を養えと言われる」
「私はいつになれば私の人生を生きられるのですか。いつになれば家から解放されるのですか」
「子が親を養うことも当たり前のように思われていますが、それは恨んでいる親を自分の夢を捨ててまで養えということなのでしょうか。成績は充分であるにもかかわらず進学は厳しいというこの状況はおかしいのではないでしょうか」
メールの最後に彼女はこう訴えています。
「私がどうしても伝えたいことは生活保護受給家庭の子供は自分の意思で受給しているわけではないということです。生活保護への偏見を子供に向けるのはおかしいです。不正受給ばかりが目につき本当に苦しんでいる人のことが見えなくなってはいませんか。選挙権がない私には国を動かす方々を選ぶことができません。だからこそ生活保護受給家庭の子供について国を動かす方々にはもっと考えていただきたいと思います。」
彼女は生活保護世帯の子どもたちのほとんどが沈黙をせざるを得ないなか、「私の意見を広めることで、同じ生活保護受給家庭の子供が意見を発するきっかになれば」と言っています。
国会議員のみならず、日本社会に生きる私たち大人はこうした子どもたちの訴えに真摯に向き合う必要があるのではないでしょうか。
pp.110-113
これが「家族の助け合い」（扶養義務）と「自助」の実態である。人は生まれを選べない。生活保護の家庭に生まれた子どもは、なんの「自己責任」もないのに様々に不利な状況に置かれ、そこで懸命に「自助」の努力をしたとしても、将来に渡って「家族の助け合い」（扶養義務）から解放されることはない。個人の尊厳と人の平等とを謳う現憲法の下で、こんなことがまかり通るのは、理不尽としか言いようがない。しかし、安倍自公連立政権の支持率は、大きな流れで見ると、最近では数々のスキャンダルが露呈しているというのに、この本が書かれた政権発足当初より高い。これが、自己責任論や家族主義が不条理にはびこる様が酷くなっていると考えるゆえんである。
このように、生まれにより不公平に貧困状態におかれている子どもがいる。その広がりを統計的に示そうとしたのが『子どもの貧困――日本の不公平を考える』である。
この本では、日本の子どもの貧困率が国際的に見て高いことが示されている。次に該当箇所を引用する。
図２－３は、一九八〇年代から二〇〇〇年代前半の先進諸国における子どもの貧困率の推移を示したものである。このデータは、ルクセンブルク・インカム・スタディ（ＬＩＳ）という国際機関が、国際比較が可能なように、各国のデータを同一の定義で収集したものである。日本は、この国際機関に参加していないが、 ＬＩＳデータと比較可能なように、図では日本についても同じ定義を用いて貧困率を計算している。ここにおける貧困概念も、相対的貧困であり、各国における社会全体の所得の中央値の五〇％である（計算の方法が若干異なるため、図２－２とは異なる数値となっている）。
これをみると、日本の子どもの貧困率は、アメリカ、イギリス、カナダ、およびイタリアに比べると低いが、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国、ドイツ、フランスなど大陸ヨーロッパ諸国、日本以外の唯一のアジア地域の台湾などと比較すると高い水準にある。すなわち、日本は子どもの相対的貧困が他の先進諸国と比較してもかなり大きいほうに位置していることがわかる。ＬＩＳのデータにおいても、本書の冒頭に述べたＯＥＣＤの報告書と同様の結果が得られたこととなる。さらに、他国と比べた日本の子どもの貧困率の高さは二〇〇〇年代に入ってからの新しいものではなく、一九九〇年代初頭から見られた傾向であることが追記される。
pp.53-54
そして、次のように、この子どもの貧困率が、政府による再分配後の方が悪化することも述べている。
社会保障の議論の中で、「貧困世帯」という視点が抜けたときに、最も被害を被るのが、子どものある貧困世帯であろう。なぜなら、子どものいる世帯はおおむね現役世代であり、社会保険料や税といった「負担」が最も大きい世代だからである。このことは、以下の国際比較により、明らかである。
図３－４は、先進諸国における子どもの貧困率を「市場所得」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金などの社会保障給付を足した「可処分所得」でみたものである。税制度や社会保障制度を、政府による「所得再分配」と言うので、これらを、「再分配前所得／再分配後所得」とすると、よりわかりやすくなるかもしれない。再分配前所得における貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
これをみると、一八か国中、日本は唯一、再分配後 所得の貧困率のほうが、再分配前所得の貧困率より高いことがわかる。つまり、社会保障制度や税制度によって、日本の子どもの貧困率は悪化しているのだ！
pp.95-96
日本の社会保障制度や税制度がいかに不公平なものであるかが分かる。
子どもの貧困が極めて深刻な世帯としてあげられているのが、母子世帯である。
これらの世帯タイプ別の貧困率を見ると、母子世帯の貧困率が突出して高いことがわかる（六六％）。三世代世帯と両親と子どもの核家族世帯は、低い数値（一一％）であり、この二つの世帯タイプと、母子世帯との間に、大きな隔たりがあるのが特徴的である。母子世帯の貧困率は、ＯＥＣＤやほかのデータを用いた推計においても、六〇～七〇％の間で推移しており、親と同居した三世代の母子世帯においても、その貧困率は三〇％台と高い（阿部2005）。
女性の経済状況が改善し、それが離婚に繋がっているという見方も多いが、母子世帯で育つ子どもの半数以上が貧困状況にあるのである。第４章にてＯＥＣＤのデータを紹介するが、国際的にみても、日本の母子世帯の貧困率は突出して高く、ＯＥＣＤの二四か国の中ではトルコに次いで上から二番目の高さである。
pp.57
そして、それにもかかわらず、日本の母子世帯の母親の就労率が国際的に見て高いことも述べられている。
母子世帯に育つ子どもの生活水準が、ほかの子どもの生活水準に比べて低いことは前に述べた。これは、他の先進諸国にても同じ状況であるが、日本の母子世帯の状況は、国際的にみても非常に特異である。その特異性を、一文にまとめるのであれば、「母親の就労率が非常に高いのにもかかわらず、経済状況が厳しく、政府や子どもの父親からの援助も少ない」ということができる。
まず、就労率をみてみると、一九九〇年代を通じて、八〇％台後半から九〇％台がずっと保たれており（八四％（厚生労働省編2006））、他の国と比較するとその差は明らかである。図４－１と図４－２をご覧頂きたい。これは、ＯＥＣＤ諸国のひとり親世帯（どの国においてもほとんどが母子世帯）の就労率と母子世帯の子どもの貧困率を比べてみたものである。これによると、日本のひとり親世帯の就労率は、ルクセンブルク、スペイン、スイスに続く第四位（三〇か国中）と、きわめて高い。しかも、就労率がこれほど高いのに、貧困率は、最悪のトルコとたいして変わらなく、上から二番目である。まさしく、母子世帯は「ワーキング・プア」なのである。
pp.109-110
日本で子育てをしながら働くことの難しさは叫ばれて久しい。その労働環境のなかで家族の助け合いや自助を社会保障政策の中心に置くとどうなるか。その結果がこれである。
そして、それがいかに不条理なものであるかを示しているのが次の箇所だ。
母子世帯における母親の長時間労働は、子どもが親と過ごすことができる時間の減少に直結する。日本と欧米諸国の母子世帯の母親の時間調査（一日に何にどれくらいの時間を費やすかの調査）を国際比較した研究（田宮・四方2008）によると、日本の母子世帯の母親は、平日・週末ともに、仕事時間が長く、育児時間が短いという「仕事に偏った時間配分」の生活を送っているという（仕事時間は日本が平均三一五分、アメリカ二四二分、フランス一九三分、ドイツ一六〇分、イギリス一三五分）。
育児に手間暇がかかる六歳未満の子どもを育てながら働いている母子世帯に限ってみると、平日の平均の仕事時間は四三一分、育児時間については、なんと四六分しかない。参考までに、同年齢の子どもをもつ共働きの母親の平日の育児時間は平均一二三分である。母子世帯の母親の場合、土日の週末でさえも、仕事時間が平均一六三分もある。さらに、一九八〇年代に比べて、その傾向が強くなっているという。分析を行った田宮雅子神戸学院大准教授・四方理人慶應義塾大学ＣＯＥ研究員の両氏は、「シングル・マザーのワーク・ライフ・バランス」の政策が必要であると述べているが、まったくその通りである。
pp.120-121
それにもかかわらず、こうした状況に対する政府の「改革」はどのようなものか。それは次の箇所で見ることができる。
母子世帯に対する施策の中で、最も対象者が多いのが児童扶養手当である。
児童扶養手当は、父親と生計を共にしない一八歳未満の子どもを養育し、所得制限を下回るすべての母子世帯（または養育者）を対象とする現金給付制度である。その給付額は、世帯の所得水準によって異なり、最高月四万一七二〇円（二〇〇八年度、二人目はこれに五〇〇〇円の加算、三人目以降は一人あたり三〇〇〇円の加算となる）から〇円まで段階的に決定されている。二〇〇七年二月現在、約九九万人が児童扶養手当を受給しており、これは、母子世帯の約七割となる。母子世帯の 増加に伴って、児童扶養手当の受給者数は増加しており、一九九九年の六六万人から、約一〇年後の二〇〇八年には九九・九万人に達した。
こうした中、政府は二〇〇二年に、母子世帯に対する政策の大幅な改革を行った。改革の主目的は、「児童扶養手当の支給を受けた母の自立に向けての責務を明確化」し、「離婚後などの生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨で施策を組み直す」（厚生労働省「母子家庭等自立支援大綱」）ことである。つまり、児童扶養手当など受給期間が長期で恒常的な性格をもつ所得保障は極力制限し、代わりに、職業訓練などを通して母親自身の労働能力を高めることにより、将来的には政府からの援助を必要としない「自立」生活を目指すというものである。
pp.132-133
ここでも自助と家族主義が貫かれているのだ。
このように、『こどもの貧困』では、子どもの貧困の広がりとそれに対する冷淡な政府の政策とが描き出されている。さらにこの本は、それ以上に私たちが目を向け、向かい合わなければならない現実も描き出している。それは、日本が、政府の政策の次元だけでなく、人びとの意識の次元でも、子どもの貧困に対して冷淡である、ということである。次に該当箇所を引用する。
子どもの必需品に対する社会的支持の弱さ
筆者は、二〇〇三年と二〇〇八年に「合意基準アプローチ」を用いて、一般市民が日本の社会において何を必需品と考えるかの調査を行った。〇八年調査では、特に子どもに特化して「現代の日本の社会においてすべての子どもに与えられるべきものにはどのようなものがあると思いますか」を、二〇代から八〇代までの一般市民一八〇〇人に問うた。調査は、インターネットを通じて行われており、一般人口に比べて若い層が多い、所得が若干高い、などのサンプルの偏りはあるものの、回答傾向に大きなひずみはないと判断される。
調査では、「一二歳の子どもが普通の生活をするために、〇〇は必要だと思いますか」と問いかけ、回答には三つの選択肢を用意し、「希望するすべての子どもに絶対に与えられるべきである」「与えられたほうが望ましいが、家の事情（金銭的など）で与えられなくてもしかたがない」「与えられなくてもよい」「わからない」の一つを選ぶようにした。調査項目は、「朝ご飯」「少なくとも一足のお古でない靴」「（希望すれば）高校・専門学校までの教育」など、子どもに関する項目の二六項目にわたる。その結果を表６－１に示す。
驚いたことに、子どもの必需品に関する人々の支持は筆者が想定したよりもはるかに低かった。二六項目のうち、一般市民の過半数が「希望するすべての子どもに絶対に与えられるべきである」と支持するのは、「朝ご飯（九一・八％）」 「医者に行く（健診も含む）（八六・八％）」「歯医者に行く（歯科検診も含む）（八六・一％）」「遠足や修学旅行などの学校行事への参加（八一・一％）」「学校での給食（七五・三％）」「手作りの夕食（七二・八％）」「（希望すれば）高校・専門学校までの教育（六一・五％）」「絵本や子ども用の本（五一・二％）」の八項目だけであった。「おもちゃ」や「誕生日のお祝い」など、情操的な項目や、「お古でない洋服」など、子ども自身の生活の質を高めるものについては、ほとんどの人が「与えられたほうが望ましいが、家の事情（金銭的など）で与えられなくてもしかたがない」か「与えられなくてもよい」と考えているのである。
文化の違いがあるものの、近似した項目について、他の先進諸国の調査と比べると、日本の一般市民の子どもの必需品への支持率は大幅に低い。たとえば、「おもちゃ（人形、ぬいぐるみなど）」は、イギリスの調査（一九九九年）では、八四％の一般市民が必要であると答えているが、日本では、「周囲のほとんどの子が持つ」というフレーズがついていながらも、「スポーツ用品（サッカーボール、グローブなど）やおもちゃ（人形ロック、パズルなど）」が必要であると答えたのは、一二・四％しかいない。同じく「自転車（お古も含む）」は、イギリスでは五五％、日本では二〇・九％であった（小学生以上）。「新しく、足にあった靴」は、イギリスでは九四％とほとんどの市民が必要であるとしているが、日本では「少なくとも一足のお古ではない靴」は四〇・二％である。「お古でない洋服」は、イギリスでは七〇％、日本では「少なくとも一組の新しい洋服（お古でない）」は三三・七％であった。一時は教育熱心であると言われた日本人のことだから、教育関連については支持率が高いのだろうと期待したが、それもイギリスに劣っている。「自分の本」はイギリスでは八九％であるが、日本（「絵本や子ども用の本」）では五一・一％である。
これはイギリスだけが特に子どもの生活について意識が高いということではない。同様の調査をしたオーストラリアとの比較においても、日本は低い傾向が見られる。驚いたことに、日本では「国民皆保険」が達成され、すべての子どもが歯科治療や健診を受けられるはずであるが、「歯医者に行くこと（健診を含む）」への支持は八六・一％である。対して、オーストラリアでは九四・七％の人が「すべての子どもが歯科検診を受けられるべき」と考えている。オーストラリアでは、公的医療保険では、歯科健診はカバーされないのにもかかわらず、である。
pp.184-188
日本の政府の冷淡な政策は、私たちの冷淡な意識に根差している。私たちはこの現実と向かい合わなければならないのだ。
さて、家族の助け合いや自助を社会保障政策の中心に置くことを党是とする自民党が、なぜ高い「支持」を得続けるのか。私たちはなぜ、「子どもの貧困」に冷淡なのか。その答えとして、私は、私たちが、他者を蝕む不公平な現実を、見なくてよいことにして、意識の外に追いやってしまおうとするからだと考える。彼らは私たちとは生きる世界が違う。私たちとは違う世界で、彼らは自らそのように生きている。自己責任である。『子どもの貧困』もあとがきで、次のように私たちの社会を告発する。
一九九八年二月、新宿駅西口の段ボール村が消滅した。つい数週間前まで、ここは寒さと危険から逃れてきた二〇〇人以上ものホームレスの人々が段ボール・ハウスで生活する「村」だった。新都心のど真ん中、都庁のお膝元にできたこの「村」は、バブル崩壊後の日本において「貧困」の存在を市民の目の前につきつけるものだった。行政による何度もの「強制撤去」の危機にも屈せず、最後の生きる場所を守ろうとする人々が必死の「闘争」を繰り広げていた。しかし、火災という不運と「自主撤廃」 というぎりぎりの選択肢に迫られて、ある日、村は忽然と消え去り、そこはフェンスで囲まれた無機質な空間にかわっていた。
その不自然な空間を、通行人は何事もなかったかのように、振り向きもせずに通り過ぎていた。ここで多くの人が生活していたという事実は痕跡すら残されていなかった。こうして社会の底辺ながらも精一杯生きていた彼らの「生」は忘れられていった。
「貧困」を「醜いもの」として見えないところに追いやり、「自己責任である」という説明で自らを納得させて意識の外にさえ排除してしまう社会。私は、そのフェンスの前に文字通り釘付けになり、動くことができなかった。私の貧困研究の発端は、ここにあるといってもよい。日本の貧困の現状について、多くの人が納得できるデータを作りたい。それが、私の研究テーマである。
それから一〇年の時が流れ、このような本を出版させていただくことになった。その間、「格差社会」という言葉が当たり前のように使われるようになり、二〇〇八年に入ってからは「貧困」「ワーキング・プア」などという言葉もちらほら見かけるようになった。このことは、「貧困」が社会問題として認知されつつあるということを示しているのかもしれない。一方で、それだけ「貧困問題」が深刻になってきたということの表れでもあろう。しかし、「格差論争」がすでに下火になってきたことからも示唆されるように、「貧困論争」も実質的な政策の変換を伴わずに、一時的なブームで終わってしまう可能性もある。「格差」や「貧困」を、「上流」「下流」、「勝ち組」「負け組」といったラベル付けに象徴されるような、一種の「ゲーム」的な関心で語っているだけでは、「貧困」も「格差」も、新宿西口のホームレスの人々と同様に、いつのまにか「見えなく」なり、「語られなく」なるであろう。それは、「貧困」や「格差」が解消したからではなく、ただ単に、社会がそれを見ることにあきてしまい、見ることをやめたからである。
pp.245-246
このようにして私たちが別の世界として切り離し、見ることをやめた世界を、共に生きる世界として結び付け、見ようとする。勝部さんが取り組んでいるような共助の取り組みの場こそ、そうした態度が育まれる場となるのではないかと感じる。
